ガバナンス・コードへの取組み

SK 東京監査法人は、「質の高い人材と誠実な組織活動を通して、社会に貢献する。」ことを経営方針とし、それを実践するための経営行動指針として以下を掲げております。

• 職業会計人として、日々、会計知識の習得や監査技術の研鑽に励み、この成果を我々が行う業務において生かすことで社会貢献を果たす。
• 職業会計人として、日々、会計知識の習得や監査技術の研鑽に励み、この成果を我々が行う業務において生かすことで社会貢献を果たす。
• 審査体制の確立には充分留意し、常に客観的な判断が行えるよう配慮する。
• チームワークを大切にして仕事に取り組むとともに、お互いが切磋琢磨して仕事の品質を相互に高めるよう努力する。

経営方針及び経営行動指針は、構成員が参加する全体会議や所内研修会等を通じて代表社員及び社員から伝達され、法人の構成員に共通の価値観として共有されております。
また、当法人は少人数で構成される法人であることから、構成員間の日常的なコミュニケーションが可能となっております。

当法人では非監査業務も実施しておりますが、独立性の観点から、監査クライアントに対する非監査業務については制限を設けております。非監査業務の経験は、法人の構成員に対し、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられると考えております。

当法人は、出資者であるパートナー（社員）全員が無限責任を負う無限責任監査法人です。このパートナーシップ制度のもと、適正規模を維持し、社員が相互に監督・牽制することによって組織の規律を確保することができるものと考えております。
全社員で構成される社員会を毎月開催し、業務の執行に係る重要事項の決定を行っております。代表社員は社員会の意思決定に従い、業務の執行にあたります。また、経営（マネジメント）に係る部門を設置し、各部門は社員会において選任された担当社員が統括する体制となっております。
個々の監査業務は、監査の責任者である業務執行社員、現場を取りまとめる主査ならびに補助者が監査チームを構成します。当法人では監査責任者も監査現場に赴き、監査クライアントと率直かつ深度ある意見交換を行うよう努めています。

すべての監査業務について、社員である審査担当による審査を義務づけており、審査が終了するまでは監査報告書を発行しない方針であります。

監査業務の品質管理の総括管理をする「審査点検機構」を設置し、品質管理のシステムを日常的に監視するとともに、個別の監査業務を検証する品質管理担当社員を選任し、原則としてすべての監査業務に対して定期的な検証を毎年度実施することとしています。検証結果は、社員会に報告され、必要な対応が指示されます。

「CAAT ガイドライン」を整備し、CAAT（コンピュータ利用監査技法）によるデータを活用した監査手法を取り入れ、監査業務の効率化に取り組んでおります。は、社員会に報告され、必要な対応が指示されます。

当法人は、少人数で構成される法人であることから、各社員間の相互監督・牽制により経営の実効性を確保できていると考えており、独立第三者による監督・評価機関は設けておりません。

全社員で構成される社員会を毎月開催し、個別の監査業務の監査計画の概要・審査の受審内容を報告事項とすることで、情報の共有をしております。社員会で議論された内容は、各監査チームの行うチームミーティングにおいて監査責任者から監査チームに伝達されます。また、当法人では監査責任者も監査現場に赴いておりますので、監査チーム内で必要な情報が適時に共有される体制となっております。

社員及び職員の能力を正しく評価し、これに相応する資格を付与して勤務意欲の維持向上を期するとともに、当法人内の人事秩序を確立することを目的とした人事制度を設けております。社員及び職員の人事評価・昇格については、実施した業務の品質や職業倫理（独立性を含む。）の遵守状況を特に考慮しております。監査チームの選任においても、人事評価の結果を考慮しております。

社員及び職員の職業能力の開発・向上と、当法人の経営方針に基づいて法人発展のための優秀な人材を育成することを目的として、全体研修、職位別研修、日本公認会計士協会の e ラーニング教材の活用等を実施しております。

当法人では、監査クライアントの経営者や監査役等とディスカッションを行うことを義務付けております。施しております。

当法人内外からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するため、通報者が不当な取扱いを受けることなく不服と疑義の申立てを行うことができる内部通報制度を設けております。また、HP 上に当法人の監査業務に関する情報を受け付けるため「監査ホットライン」を設置しております。

当法人では、大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）は採用していないため、「透明性報告書」は作成しておりませんが、当法人における実効的な組織運営に関する取組みなどについては、本文書、及び日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報に掲載しております「品質管理システム概要書」及び「業務及び財産の状況に関する説明書類」を参照下さい。