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社会福祉法人 | SK東京監査法人|法定監査、任意監査、コンサルティング業務


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SK東京監査法人

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業務内容

社会福祉法人の会計ご担当者様へ

2016年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人は会計監査人による監査を受けることが義務付けられることになりました。SK東京監査法人では、今まで監査を受けたことのない社会福祉法人の皆様の疑問に応えます。

 

どのような法人が該当しますか?

2017年度より、直近の会計年度で収益の額が30億円又は負債の額が60億円を超える社会福祉法人に対して、公認会計士又は監査法人による会計監査人を設置することが義務付けられます。

 

上記の規模ではないのですが、今後も監査を受ける必要はありませんか?

この収益30億円超又は負債60億円超という基準は、2017年4月からの監査実施の状況を踏まえ順次引き下げられることが予定されており、2019年度では収益20億円超又は負債40億円超、2021年度では収益10億円超又は負債20億円超へと引き下げが予定されています。

 

監査を受ける必要のある法人規模

年度 金額基準
2017年度 収益30億円超又は負債60億円超
2019年度(予定) 収益20億円超又は負債40億円超(予定)
2021年度(予定) 収益10億円超又は負債20億円超(予定)

 

会計監査人は税理士でもいいのですか?

会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければいけません。その選任は評議委員会の決議で行われます。

 

税務顧問を公認会計士に依頼していますが、その方を会計監査人にできますか?

会計監査を行う公認会計士が税務顧問を兼任することは禁止されています。現在税務顧問に就任している公認会計士に監査を依頼する場合には、所定の時期までに税務顧問を退任する必要があります。また、監事等の役員についても同様に兼任が禁止されています。

 

 税務顧問と会計監査人を別々の公認会計士に依頼することはできますか?

はい、現在税務顧問に就任している公認会計士とは別の公認会計士(又は監査法人)に会計監査を依頼することには問題ありません。

 

会計処理に自信がないのですが、決算書を作成してもらえますか?

監査はあくまで貴法人が作成した計算書類等に対して独立の立場から意見を表明するものであり、監査人が貴法人の決算書を作成することはありません。

但し、会計処理の相談を受けるなど、貴法人が計算書類等を作成する上での疑問や相談事項の解決についてはお力になれると考えております。今回の社会福祉法人法の改正により監査を担当する公認会計士には、法人の運営規程の整備・運用、経営管理の仕組みのための規程の整備・運用への指導的機能の発揮を求められています。特有の会計処理の仕組みを持つ社会福祉法人が、今まで受けたことのない会計監査を受けることになるため、監査人からの指導・助言を適切に行うよう期待されているためです。

 

監査とはどのような時期に、どれくらいの期間行うのですか?

法人の規模にもよりますが、原則として監査は一年を通じて数回、貴法人にお伺いして作業を行います。また、決算時期には期中よりも時間をかけて行うことが考えられます。

 

監査は対象年度の決算期に申し込めばいいのですか?

監査を受ける場合、事前に貴法人の財務担当役員様等にインタビューを行い、法人の規模や経理の体制等の事前調査(パイロットテスト)を行った上で契約の可否を判断させていただきます。そのため、決算期に監査を依頼されても、事前調査が間に合わずお受け出来ないことも考えられます。

 

スケジュール例としては、監査の対象となる年度の前年度の前半に会計監査人候補者の選定を行い、その年度は予備調査や必要な改善を行う期間として次年度に監査を行う準備を行います。その後、監査対象年度の5~6月において、理事会にて会計監査人の選任にかかる評議員会の議題を決議し、定時評議員会にて選任の決議を行うことが考えられます。

 

会計監査人を探していますが、監査契約やスケジュール等に関する質問に応じて頂けますか?

当監査法人では長年に渡り複数の社会福祉法人の任意監査(法令等の規程にはないが自らすすんで監査を受ける場合の監査)を実施しており、今般の法令改正を受けて2017年度から監査を受ける法人様から依頼を受けた事前の調査も行っております。そのため、ご質問に対しても有益な回答ができると考えております。ご質問等がございましたら、是非ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

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