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よくあるご質問 | SK東京監査法人|法定監査、任意監査、コンサルティング業務

SK東京監査法人

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業務内容

当法人に関するお問い合わせ

大手の監査法人と比較してSK東京監査法人の良さはどのようなところですか?

当法人のみならず中小監査法人一般に言えることですが、業務執行社員やパートナークラスの経験豊富な会計士が現場で直接監査を行う機会が多いことが挙げられます。そのため、クライアント企業とのコミュニケーションという点に優れていると考えております。

SK東京監査法人はクライアントからの質問に対して、速やかに対応してくれますか?

当法人では、外出先でも早急にレスポンスができるよう、可能な限り配慮しております。キメの細かいサービスにご満足して頂けるものと自負しております。

SK東京監査法人が特に強い業務分野・範囲はありますか?

当法人は、特に学校法人監査や会社法監査の監査実績が多く、豊富な経験を有しています。それ以外でも金融商品取引法監査や公益法人・社会福祉法人監査、その他コンサルティング業務なども数多く手掛けております。そのため、会計・監査に関する様々な分野に対応できるものと考えております。

会計・監査業務等に関するお問い合わせ

IFRSとは何ですか?

狭義の意味でのIFRS(International Financial Reporting Standards)とは国際財務報告基準をいい、広義の意味でのIFRSとは、狭義のIFRSにIASB(The International Accounting Standards Board:国際会計基準)を含めたものを言います。

現在IFRSの強制適用については「未だその判断をすべき状況にないものと考えられる」(「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」)として、任意適用の積み上げを図っている状況です。

2014年7月31日にはASBJにより「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(JMIS)公開草案が公表され、その後2015年6月30日に「修正国際基準」として公表されています。この「修正国際基準」については2016年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から(四半期連結財務諸表に関しては、2016年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から)適用できるとされています。

2015年9月より、東京証券取引所が「会計基準の選択に関する基本的な考え方の分析」を発表しています。これは、我が国におけるIFRS適用会社数の推移・業種別の適用状況等を継続的に分析しており、2017年7月には最新の分析が発表されています。

IFRSへどのように対処したらよいのか困っています。

当法人では企業がIFRSを円滑に適用できるよう、IFRSについての説明、現状の会計処理の問題点の指摘及び改善指導、適切な内部統制の構築、業務・会計システムについてのアドバイス等を行うことが可能です。

決算の早期化や四半期決算の導入により、現在の社内の人員では会計業務を定められた日時までに完了させることが困難です。会計業務の専門家としてのアドバイスを受けることはできますか。

コスト削減を命題に、最低限の人員で業務運営されている法人が多いと思われます。四半期開示、連結決算など、貴社の求める業務に的を絞って会計上の問題点やその改善案等をご報告する等の業務支援をさせていただくことも可能です。

IFRS適用の監査を想定した場合、大手の監査法人とSK東京監査法人とで何か違いはあるのでしょうか?

特に大きな違いはないと考えております。当法人はIFRS適用に向けて以前から継続的な研修に取り組んでおります。また、日本公認会計士協会や一般財団法人会計教育研修機構等でも中小監査法人に対するサポート体制が整備されつつあることからも、監査業務において大手監査法人と比較しても遜色はないと考えております。

法定監査を義務付けられている法人ではないのですが、監査を受けることはできるのでしょうか。

親会社あるいは主務官庁等からの要請により、公認会計士監査を受けるよう薦められるケースは多く発生しています。SK東京監査法人は、会計、監査等に関する豊富な経験と知識を有する人材を有し、積極的な外部監査の導入により経営改善を目指すクライアントの要求にお応えいたします。

社会福祉法人の会計基準の改正について教えて下さい。

平成23年7月27日付けで、厚生労働省より新たな「社会福祉法人会計基準」が会計基準通知として通知され、平成28年3月31日には厚生労働省令第79号として改正が行われております。平成28年度決算(平成29年3月末決算)より全ての社会福祉法人に対し適用されます。従来、事業により様々な会計ルールが存在し、煩雑であるとの問題が指摘されていましたが、新会計基準の適用により会計ルールを一元化することで、正確な経営実態の反映と利害関係者に理解しやすい財務諸表を作成することを目的としています。

社会福祉法人の会計監査について教えてください。

平成28年3月31日に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号)による、平成29年4月1日に開始する会計年度から一定規模を超える社会福祉法人に公認会計士監査が導入されることとなりました。「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」(平成28年11月11日政令第349号)により、最終会計年度に係る収益の額が30億円を超える又は負債の額が60億円を超える社会福祉法人については、公認会計士又は監査法人による会計監査人を設置することが義務付けられます。
この収益及び負債の条件については、平成28年9月26日開催の社会保障審議会福祉部会にて、段階を踏んで
平成29・30年度:収益30億円を超える、又は負債60億円を超える法人
平成31・32年度:収益20億円を超える、又は負債40億円を超える法人
平成33年度以降:収益10億円を超える、又は負債20億円を超える法人
と範囲を拡大していくことが予定されていますが、具体的には平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するとしています。

社会福祉法人の監査に関するQ&Aについてはこちらもご覧ください。

 

海外法人を親会社に持つ日本法人です。連結決算用財務報告パッケージの監査を求められていますが、対応していただけますか?

貴社グループの採用する会計基準に応じた監査を実施させていただきます。

任意監査とは具体的にどのような監査を想定しているのでしょうか

当ウェブサイトにおいても例を記載しております。

それ以外の業務についてもEメール等でお問い合わせいただければ対応致します。

東京都に事務所があるそうですが、他県の監査は可能ですか?

可能です。監査契約を締結したからといって、公認会計士が会社に常駐するわけではありません。予め、決められた日にチームを組み会社に赴いて仕事をすることになりますので、他県であっても監査を受けることはできます。

実際に監査契約を締結し監査を依頼する場合にはどのようなタイムスケジュールになるのでしょうか?

クライアントの規模や監査の種類(金融商品取引法・会社法等)によって大きく異なります。あくまでも参考ですが、中堅規模の非上場の会社法監査を想定した場合には、3カ月毎程度の頻度で期中監査に伺い、決算の時期には期中監査よりも多くの日数をかけて監査を行うことになると思われます。

監査契約の流れはどのようなものでしょうか?

監査業務等の申し込みがありますと、事前準備について貴社の財務担当役員様等と面談し、企業の概要や財務状況、必要とされるサービス内容についてヒアリングを行います。その後何回かの予備調査により貴社の帳簿等の閲覧及び経営者様、財務担当役員様等との、より具体的なインタビューを行います。この結果を元に報酬の見積もり、前任監査人がいる場合には引き継ぎなどが行われ、最終的に当法人の社員会で契約締結の可否を判断し、その後契約が締結されることになります。

その他のお問い合わせ

公認会計士とはどのような職業ですか?

公認会計士とは、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業として営むことを国家により認証された職業人です。(公認会計士法第2条)つまり、公認会計士は独立した第三者の立場で、会社の作成した財務諸表が正しく作成されているかどうかをチェックし、その結果を意見として表明することを業とする職業です。